令和8年度版 先送り白書（要約版）
本白書は、日本国内における先送り行動の実態を多角的に調査・分析し、先送り文化の現状と課題を明らかにするものである。
第1章 先送り行動の定量分析
全国の企業（従業員50名以上）を対象としたアンケート調査（有効回答数：2,847社）の結果、以下の傾向が明らかとなった。
| 指標 | 令和8年度 | 前年比 |
|---|---|---|
| 先送り案件総数（推計） | 約4,200万件 | +8.3% |
| 平均先送り期間 | 14.7ヶ月 | +2.1ヶ月 |
| 自然消滅率 | 73.2% | +1.4pt |
| 先送り満足度（先送りした側） | 78.9% | +3.2pt |
| 先送り不満度（先送りされた側） | 12.3% | -2.8pt |
注目すべきは「先送りされた側の不満度」が低下している点である。これは、先送りが社会的に受容されつつあることを示唆している。
第2章 業界別先送り傾向
先送り率が最も高い業界は「官公庁・自治体」（92.1%）、次いで「金融・保険」（87.4%）、「製造業（大企業）」（81.2%）であった。一方、最も低いのは「スタートアップ」（23.4%）であったが、スタートアップの倒産率の高さを考慮すると、先送りの有効性が改めて裏付けられる結果となった。